計画的な会社設立

年休にはよく効く。
会社が年休を付与しない、というような証拠がほとんどいらない案件は、早く片がつく。 監督官は会社に電話して「法で保証されたものは与えよ」と、国権で命じてくれる。
ところが、解雇の問題となると、話は厄介になる。 労基署が関与するのは、労基法に基づく解雇の手続きが正しく行なわれたかどうかだけである。
会社がきちんと解雇予告をしていたり、もしくは予告手当を支払っていれば、それ以上は立ち入らない。 解雇の正否については。
つまり、解雇に正当な理由があるかどうかの判断は、労基署はしない。 「決着は民事裁判でやってくれ」と言われる。
したがって、労働者が会社に解雇の取り消しを要求する場合は、裁判所に「解雇無効の確認」の訴訟を提起することになる。 昼休みもきっちり休むから、相談に行くには有休を取るか、欠勤するしかない人もいるだろう。
20時までやっている公共機関もあるので、そちらに行けるか検討してみても良い。
労働者を守る盾。 解雇ルールとは何か。

０４年１月、労基法が改正された。 原則として、契約はいつでも自由に締結できるし、解約も自由だ。
会社と労働者が結ぶ労働契約も、同じ考えの上に立っている。 だから、労働者はいつでも一方的に労働契約を解約して退職できる。
会社側も労働契約を解約し、労働者を解雇できる権利（解雇権）を持っている。 ただ、会社側の解雇権を無条件に認めると、労働者は常にクビになる危険にさらされ、生活が安定しない。
そこで、04年、労基法に最高裁の判例を引用する形で、次のような条文が追加され、"解雇ルール"が確立した。

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